2019-03-20 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第3号
為替につきましては、二〇一七年二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理とトランプ大統領の間で合意したとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な議論を行っていくことになっております。 先ほども申し上げましたが、アメリカとの交渉はまだ開始されていない段階ではございますが、いずれにせよ、日本としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
為替につきましては、二〇一七年二月の日米首脳会談におきまして、安倍総理とトランプ大統領の間で合意したとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な議論を行っていくことになっております。 先ほども申し上げましたが、アメリカとの交渉はまだ開始されていない段階ではございますが、いずれにせよ、日本としていかなる国とも国益に反するような合意を行うつもりはございません。
○安倍内閣総理大臣 為替については、日米の二〇一七年二月の初めての首脳会談ですが、その前の年はまだ正式になっていませんから、初めての首脳会談においてトランプ大統領と合意をしたとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な協議、議論を行うことになっております。
また、為替については、二〇一七年二月の日米首脳会談においてトランプ大統領と合意したとおり、専門家たる日米財務大臣間で緊密な議論を行うこととなっています。 これから始まる交渉は、まさに国益と国益のぶつかり合いであり、その過程において双方から様々な発言が出ることは外交の常であります。
それまでたまに大統領、為替の発言をしておられましたので、これは、私とトランプ大統領二人の会話を行ったときに、専門家たる日米財務大臣間で緊密なコミュニケーションを行うことにしようと、それは合意をしたところでございまして、この合意についてはトランプ大統領はずっと守っていただいていると、このように思っております。 いずれにせよ、我が国として国益に反するような合意を行うつもりはございません。
トランプ大統領との間においては、為替については、日米首脳会談において、専門家たる財務大臣同士、日米財務大臣間で緊密にコミュニケーションをとっていく、議論していくべきだということで合意をしたところであります。また、いわば為替については、首脳会談においては全く議題にはなりませんでした。
○国務大臣（谷垣禎一君） Ｇ８そのものではありませんが、それに先立ちまして、先週の金曜日、スノー財務長官と日米財務大臣会合を持った折に、アメリカ側から、この改正法案八百二十一条については関心、懸念があるという趣旨の御発言がございました。
日米財務大臣会合の折にアメリカ側から発言があったと申し上げましたが、これはスノー長官そのものではございません。アメリカ側のソーベルさんという次官補代理からそういう御発言があった。細かいことですが、後で間違うといけませんので。
○副大臣（谷口隆義君） 川橋先生のお尋ねでございますが、先ほどまず初めにおっしゃったのは、Ｇ７におきます塩川大臣の御発言のことに言及されたわけでございますが、これについては先日来から申し上げておるわけでございますけれども、一つは、九月二十七日に日米財務大臣会議がございまして、その折に塩川大臣は四点についてお話をされたわけでございます。
先般の日米財務大臣会談に関するお尋ねでありますが、会談では、日本経済については塩川大臣から、六月に、産業再生、これを政策的に支えるための税制改革、規制緩和、不良債権処理等を内容とする基本的な政策の取りまとめを行うとの方針等を説明し、これに対してオニール長官からは、改革を実現し成長することを期待している旨の発言があったとの報告を受けております。